持続可能な地域づくりに向け連携し、ゼロカーボンシティ実現を目指す
EVをもっと身近にすることを目指してEV充電インフラ「Terra Charge」を提供するTerra Motors株式会社（本社：東京都港区、取締役会長：徳重徹 / 代表取締役社長：上田晃裕、以下、テラモーターズ）は、埼玉県羽生市と「持続可能な地域づくりに関する協定」を5月26日（金）に締結したことをお知らせします。今後、羽生市と一体となって、市有公共施設へEV充電インフラ「Terra Charge」100基を導入し、EVを基軸とした取り組みを進めてまいります。
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、環境省は「2050年までにCO2を排出実質ゼロにすることを目指す地方自治体」をゼロカーボンシティとし、871自治体が脱炭素に取り組んでいます。埼玉県羽生市においても、ゼロカーボンシティを目指しており、脱炭素施策を推進しています。
自治体として脱炭素施策のひとつであるEV普及を進めるには、莫大な予算が必要となるケースが多く、これまでなかなか普及活動が進んでこなかったという課題がありました。テラモーターズの「Terra Charge」は、自治体での導入実績が多く、無料で導入可能なEV充電インフラとしてご好評いただいています。
この度、テラモーターズと埼玉県羽生市は「持続可能な地域づくりに関する協定」を締結し、EV充電設備100基の導入を進めると同時に、ゼロカーボン社会の実現に向け、連携していくこととなりました。「Terra Charge」は、日本製でアフターメンテナンスにおいても部品供給に懸念が少ないこと、初期費用無料で導入が可能なことなど、EV化施策としての展開しやすさが評価に繋がりました。
引き続き自治体ともEV充電インフラを中心に連携を図り、脱炭素社会実現の一助となるべく邁進してまいります。
■協定における連携事項
（1）クリーンエネルギー自動車の普及促進に関すること
（2）次世代を中心とした環境問題への意識啓発に関すること
（3）地域防災力の向上に関すること
（4）観光及び産業の振興に関すること
（5）地域の魅力向上に関すること
（6）その他、持続可能な地域づくりに関すること
■導入予定施設（計100基導入を計画）
羽生市役所庁舎
羽生市三田ケ谷農林公園 キヤッセ羽生
羽生市立図書館
羽生市中央公園・体育館 など
■Terra Chargeとは
テラモーターズが、2022年4月より開始した電気自動車向けの充電インフラです。EVの充電設備、充電時間の設定や料金決済を行う専用アプリ、管理クラウド、充電設備の設置工事、ハードおよびソフトの管理運営などワンストップで提供いたします。「Terra Charge」によって、日本でEVがもっと身近になる環境づくりを目指しています。
Terra Charge サービスページ：https://terramotors.co.jp/terra-charge/
Terra Motors株式会社
設立：2010年 4月
資本金：19億円（資本準備金を含む）
代表者：徳重徹（取締役会長）、上田晃裕（代表取締役社長）
事業内容：EV充電インフラ事業、e-Mobility 事業、金融サービス事業、Connected E-Mobility プラットフォーム事業
URL：https://terramotors.co.jp/