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次世代に向けて、EV化する日本

地球温暖化の最大の原因となるCO2排出を抑制する手段としてガソリン車から電動車へ

政府は、2035年までの乗用車新車販売において、EV自動車100%実現目標を掲げる
注:“電動車”には、HVやFCVも含む

2030年までにEV充電15万基(うち12万基が普通チャージ、3万基が急速チャージ)設置目標

 

政府の助成金支給が本格開始。国と自治体の助成金を使用することで、初期費用を大幅にセーブできるように

EVユーザーが増えない要因

政府助成金の導入や、環境配慮への意識が高まっていることから、EV自動車を購入したいというユーザーが増えているものの、購入までに踏み切れない要因がいくつかあります。

EVオーナー様

長時間充電

約100kmの走行距離に対して、20分の急速充電が必要であり、忙しいドライバーには厳しい条件

EV充電所の不足

地方などへ遠出した場合や、走行距離が長い場合、EV充電施設の有無が懸念

集合住宅の設備不足

日本人の40%が集合住宅に住んでいるにも拘らず、EV充電器設備のある集合住宅が少ない

補給頻度が高い

仕事とプライベートで毎日車を使う場合、4日に1回は充電する必要があり、ガソリン車より補給頻度が高い

管理組合様

設備導入費用が高い

EV充電器設置には50万円〜150万円の設置費用がかかる。助成金の申請が煩雑であり、導入に至れないケースがある

管理組合への合意形成
集合住宅共有設備であるため、受益者負担の合意を取り付ける必要があり、プロセスが煩雑である
導入後の運用負担

集合住宅の設備として導入したものの、費用を受益者負担にする仕組みへの移行ができず、運用負担が大きい

EV基礎充電インフラが整っていないことや、集合住宅特有の意思決定プロセスが障壁となり、EVインフラが整いにくい環境にあります。

*集合住宅とは、マンション・アパート、テラスハウス、タウンハウスなどの共同住宅・長屋を含む

Terra ChargeでEVユーザーを促進

Terra Chargeは、クリーンエネルギーが浸透する次世代のために、EV自動車が普及しやすいEVインフラ環境を構築していまいります。

【EVオーナー様向け】集合住宅にEV充電環境がなく困っている
【管理組合様向け】EV充電器導入費用の合意形成に困っている
【管理組合様向け】受益者負担へ移行できず困っている

Terra Motorsがお届けする価値

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