自力でEV充電を導入した経験があるからこそ、Terra Chargeの導入を決めました
まだまだ数が少ないEV充電設備の導入は、体験談が少ないことも検討しづらさの一因です。この度、EV充電インフラ「Terra Charge」の導入を決定いただいた大泉町様が、導入についてのインタビューにお答えくださいましたので、自治体様に限らず、EV充電の導入を検討されている方は、ぜひご覧ください。
大泉町は、群馬県の東南に位置し、地形は平坦で、東は邑楽町、千代田町、西と北は太田市、南は利根川をはさんで埼玉県熊谷市に隣接しています。
昭和32年3月、小泉町と大川村が合併して誕生した本町は、面積は18.03平方キロメートルで、群馬県で一番小さな町ですが、北関東でも屈指の製造品出荷額を誇る一方、いずみ緑道などの公園や街路などの都市施設整備を積極的に進め、美しい都市景観を持つ町となっています。
ゼロカーボン実現のために、EV充電インフラの整備に取り組んでいます
大泉町は、2020年7月にゼロカーボンシティ宣言をしています。ガソリン車のEVへの転換はCO2削減効果が大きいため、早期にEV普及に取り組みはじめました。
北関東屈指の工業都市である本町には、株式会社SUBARUとパナソニック株式会社の工場があります。SUBARUはEVの国内販売を行うとし、2022年には大泉工場内にEV専用の生産拠点を新設することを発表しています。パナソニックは、EV充電設備やV2Hの製造を手掛けており、かねてより本町にとってEVは非常に身近な存在だったのです。
しかし、2021年度時点では、本町にあるEV充電設備は民間の4基のみでした。誰でも自由に、必要なときに充電ができる環境がEVの普及には最重要です。「走る蓄電池」と言われるEVは災害時のバックアップ電源としても期待ができるため、特に公共施設の充電インフラ整備は、EV普及のために率先して進めていく必要があると考えていました。
公設第一号のEV充電器として、2022年度に大泉町保健福祉総合センター南側駐車場に普通充電器を1基新設し、2023年3月より供用を開始しました。EV充電普及のために、2022年度より独自の補助制度も創設しました。
自力での充電設備導入は困難の連続でした
本町は、自力で公設第一号のEV充電設備を1基導入しましたが、その1基を導入するまでに、数多くの困難がありました。
まず、EV充電設備を導入しようと考えた時、はじめに着目したのはガソリンスタンドのように使えそうな、高出力の急速充電器です。しかし、急速充電器は、設備や工事などの初期費用だけで1,000万円前後のコストがかかり、維持費や電気代も格段に高くなります。経産省の補助金も、公共施設の急速充電器（目的地充電に該当するもの）は対象外となっており、導入を断念しました。
EV充電について調べるうちに、公共施設などの目的地充電においては、普通充電器の方が現状にフィットしそうだと考えました。まずは普通充電器を1基導入しようと踏み切りました。しかし、経産省の補助金は非常に手厚いものの、補助金対象外の費用などもあるため、設置費用1,851,300円のうち補助額は698,000円にとどまり、1,153,300円を自己負担することとなりました。
そして、補助金の申請作業も困難を極めました。充電設備の詳細仕様の資料を揃えたり、細かな要件がある電気工事の図面等も作成せねばならず、EV充電の補助金申請ノウハウ無しで容易に進められるものではありませんでした。また、いざ申請書類を揃えて提出しても、審査によって差し戻されることも多く、関係部署や業者への確認に多大な時間と労力がかかりました。結果的に交付決定時期が遅れて工事完了期限が間近に迫り、限られた時間の中で業者や庁内の調整をしなければならないという事務的・心理的負担も大きかったですね。
今後、不安なのは運用コストです。現在は利用者に無料で充電してもらっていますが、昨今の電気料金高騰により当初見込みよりコストが増えてしまっています。また、これから長期で運用をしていくと、設備保守にもコストがかかるようになります。
このような困難を考えると、さらなる充電設備の導入検討は、足踏み状態でした。
Terra Chargeなら設置から運用まですべて無料でお任せできます
充電設備導入にあたっての困難な部分をすべてお任せできる、充電インフラ「Terra Charge」の存在を知りました。
導入コスト、補助金申請、運用保守まで、無料で対応してもらえます。費用や事務的な負担を大きく軽減できました。導入コストが大きい急速充電器もラインナップしており、急速充電器の導入検討も進められる点も嬉しいです。プランによっては電気料金の負担を解消または縮減できるものもあり、持続可能性が高い運用が可能です。
導入施設増や長期運用におけるコスト不安やアフターフォローの不安もないため、導入施設を増やす検討ができています。2024年度着工・2025年度完成予定の新庁舎にも設置していきます。
これまでにも多くの自治体での導入や提案、協定締結の実績があるという信頼感も後押しになりました。充電設備によっては、本町に工場があるパナソニック製の機器を内蔵しているなど、全ハードが日本製というのも安心材料でした。すべて日本製というのは国内のEV充電サービスの中でも非常にレアで、自治体として導入推進がしやすかったです。
観光・産業の振興と防災力の向上にも期待しています
EV充電器を導入することで、ゼロカーボンシティ実現に向けてEV普及を加速させていくことはもちろんのこと、観光・産業の振興にも繋がることを期待しています。また、災害時のバックアップ用電源としてのEVの活用や、充電設備の無料開放など地域の防災力の向上にも期待します。
Terra Chargeには近隣の自治体や集合住宅への設置も期待しています
Terra Chargeには、他の自治体、特に近隣自治体での設置を進めていただきたいと思います。また、民間の施設や会社、集合住宅への設置も増進していくことで、EVインフラを徐々に普及してもらいたいです。
■EV充電インフラ「Terra Charge」とは
「Terra Charge」は、2022年4月より提供を開始した電気自動車（EV）向けの充電インフラです。EVの普及率が低い状況で「費用がかかる充電設備導入の合意形成が難しい」という社会課題を解決すべく、初期費用無料・ランニングコスト無料というソリューションを実現し、国内No.1*のEV充電インフラとなっています。
サービスHP：https://ev-charge.terra-charge.com/lp-general/
*2022年以降の国内EV充電サービスにおける受注実績（当社調べ・2023年5月）