地球温暖化対策の長期的な取り組みを強化しEV普及を推進
EVをもっと身近にすることを目指してEV充電インフラ「Terra Charge」を提供するTerra Motors株式会社（本社：東京都港区、取締役会長：徳重徹 / 代表取締役社長：上田晃裕、以下、テラモーターズ）と、ゼロカーボンシティの実現に取り組む大分県杵築市は、「持続可能な地域づくりに関する協定」を7月1日（土）に締結したことをお知らせします。今後、ゼロカーボンシティの実現に向け、EV充電インフラ「Terra Charge」の導入をはじめ、EV利便性の向上、EVを通じた持続可能なまちづくりに共同で取り組んでまいります。
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、環境省は「2050年までにCO2を排出実質ゼロにすることを目指す地方自治体」をゼロカーボンシティとし、871自治体が脱炭素に取り組んでいます。大分県杵築市においても、世界規模の気候変動に対応していくべく、ゼロカーボンシティに取り組むことを表明しました。
一方で、脱炭素化に欠かせない施策としてEV化が注目されています。しかしながら、自治体としてEVの普及を促進するには莫大な予算が必要となるケースが多く、これまでなかなか普及活動が進んでこなかったという課題がありました。
テラモーターズの「Terra Charge」は、無料で導入可能なEV充電インフラとしてご好評いただいており、この度、テラモーターズと大分県杵築市は「持続可能な地域づくりに向けた連携協定」を締結し、EV充電設備の導入を進めると同時に、ゼロカーボン社会の実現に向け、連携していくこととなりました。「Terra Charge」は、日本製でアフターメンテナンスにおいても部品供給に懸念が少ないこと、初期費用無料で導入が可能なことなど、EV化施策としての展開しやすさが評価に繋がりました。
引き続き自治体ともEV充電インフラを中心に連携を図り、脱炭素社会実現の一助となるべく邁進してまいります。
■協定における連携事項
（1）クリーンエネルギー自動車の普及促進に関すること
（2）次世代を中心とした環境問題への意識啓発に関すること
（3）地域防災力の向上に関すること
（4）観光及び産業の振興に関すること
（5）地域の魅力向上に関すること
（6）その他、持続可能な地域づくりに関すること
■導入予定施設（計4基導入予定）
| 施設名 | 住所 |
| 杵築市役所本庁舎 | 大字杵築337-1 |
| 杵築市立図書館 | 大字南杵築268-1 |
■Terra Chargeとは
テラモーターズが、2022年4月より開始した電気自動車向けの充電インフラです。EVの充電設備、充電時間の設定や料金決済を行う専用アプリ、管理クラウド、充電設備の設置工事、ハードおよびソフトの管理運営などワンストップで提供いたします。「Terra Charge」によって、日本でEVがもっと身近になる環境づくりを目指しています。
Terra Charge サービスページ：https://ev-charge.terra-charge.com/lp-general/
Terra Motors株式会社
設立：2010年 4月
代表者：取締役会長 徳重徹、代表取締役社長 上田晃裕
事業内容：EV充電インフラ事業、e-Mobility 事業、金融サービス事業
URL：https://terramotors.co.jp/