賃貸物件でもEV化対応に注目・駐車場付き自社物件に全面導入予定

EVをもっと身近にすることを目指してEV充電インフラ「Terra Charge」を提供するTerra Motors株式会社（本社：東京都港区、取締役会長：徳重徹 / 代表取締役社長：上田晃裕、以下、テラモーターズ）は、株式会社長栄（本社：京都府京都市下京区、代表取締役社長：長田修、以下、長栄）が管理する賃貸物件、および自社保有物件に対して、EV充電の導入を共同推進していくことを決定いたしました。

■EV充電インフラ導入の背景

EVに必要な充電設備は、分譲マンションにおいては新築・既設ともに導入が進み、標準的な設備となりつつあります。一方で、これまで賃貸物件では、規模が小さいこと、住民にEVユーザーが少ないことなどから、EV充電設備の導入が進んできませんでした。しかしながら、2022年、爆発的に売れた軽EVは、富裕層だけではなく幅広い層に売れたこと、特に地方都市で圧倒的に販売されたことで、軽EVが地域やユーザー層を選ばない車として広く一般に浸透し、賃貸物件においてもEV充電設備の整備によるEVユーザーの誘因が注目されるようになりました。

長栄は、京都府を中心に滋賀県、大阪府、愛知県、東京都等で、25,000戸を超える賃貸不動産の管理をしています。マンションオーナーの不動産価値の最大化に取り組んでおり、ESGへの配慮にも力を入れています。この度、ESG投資領域でも注目されるEV充電設備を賃貸物件へ導入していくにあたり、マンションオーナーに負担のないものとして、初期費用無料・ランニングコスト無料・電気代返金があるEV充電インフラ「Terra Charge」の導入を決定しました。日本製でアフターメンテナンスにおける部品供給などに不安が少ないことも決めてのひとつとなりました。まず自社物件130棟のうち20棟に先行導入を進め、順次導入物件を拡大してまいります。

■Terra Chargeとは

テラモーターズが2022年4月より開始した電気自動車向けの充電インフラです。EVの充電設備だけでなく、充電時間の設定や料金決済を行う専用アプリ、管理クラウド、サービスの提供開始に必要なご説明、充電設備の設置工事、ハードおよびソフトの管理運営までを一貫して担います。「Terra Charge」によって、日本でEVがもっと身近になる環境づくりを目指しています。
Terra Charge サービスページ：https://terramotors.co.jp/th/terra-charge/

株式会社長栄 

設立：1988年4月
資本金：7億1,476万4,000円
代表者：代表取締役社長 長田修
事業内容：賃貸不動産の入居者管理、ビルメンテナンス・リフォーム工事、賃貸・売買仲介、マンスリーマンション運営、自社保有不動産の賃貸
URL：https://www.kk-choei.co.jp/

Terra Motors株式会社 

設立：2010年 4月
資本金：19億円（資本準備金を含む）
代表者：徳重徹（取締役会長）、上田晃裕（代表取締役社長）
事業内容：EV充電インフラ事業、e-Mobility 事業、金融サービス事業、Connected E-Mobility プラットフォーム事業
URL：https://terramotors.co.jp/th/