ゼロカーボンシティの実現に向けてテラモーターズと連携

EVをもっと身近にすることを目指してEV充電インフラ「Terra Charge」を提供するTerra Motors株式会社（本社：東京都港区、取締役会長：徳重徹 / 代表取締役社長：上田晃裕、以下、テラモーターズ）と、持続可能なまちづくりを目指す山口県柳井市（市長：井原健太郎）は、SDGsの掲げる持続可能な地域づくりを目指し、2023年3月13日(月)に「持続可能な地域づくりに向けた包括連携協定」を締結したことをお知らせします。

今後、柳井市と一体になって、ゼロカーボンシティの実現を中心に幅広く連携協力し、環境に優しいe-Mobilityの領域で理念の具現化を図っていくこととなります。まず、テラモーターズが提供する日本製のEV充電インフラ「Terra Charge」100基を市内施設に展開してまいります。ゼロカーボンシティの実現に向け、長期的に安全な運用ができることを目指し、地政学的リスクやアフターメンテナンスへの懸念が少ない日本製の「Terra Charge」が採用に至りました。

協定における連携事項

（１）クリーンエネルギー自動車の普及促進に関すること
（２）次世代を中心とした環境問題への意識啓発に関すること
（３）地域における雇用の創出に関すること
（４）地域における起業家教育及び起業支援に関すること
（５）その他持続可能な地域づくりに関すること

EV充電インフラ導入予定施設　計100基導入予定

・翠が丘防災運動公園（複合図書館）
・南浜スポーツゾーン（FUJIBO 柳井化学武道館）
・アデリーホシパーク
・都市農村交流施設 ふれあいどころ437
・柳井市役所
・新・阿月公民館
・伊陸公民館

柳井市 井原市長コメント

世界的な環境危機に対して、SDGsへの取り組みが強まる中で、柳井市でもゼロカーボンシティの表明をし、脱炭素化に取り組んでいます。車移動が多い当市において、自動車の脱炭素化は不可欠なものであり、これからEV充電インフラは、市民にとって重要なインフラになっていきます。市民が不安なくEVに乗れるよう、EV充電インフラ「Terra Charge」は、100基という大型導入を決定しました。ゼロカーボンシティ実現に向けて、大きな一歩となると考えています。

Terra Motors株式会社 徳重徹取締役会長コメント

ゼロカーボンシティの実現に向けて、EV充電インフラは重要な役割を担っていくこととなります。新たなインフラとして長期的に運用していくものです。弊社の「Terra Charge」は、日本製のEV充電インフラであり、アフターメンテナンスや部品供給における地政学的リスクも少ないという点は、自治体での運用に最適であるとご評価いただきました。今回、数あるEV充電インフラの中から、弊社製品をお選びいただき非常に嬉しく思っています。

■Terra Chargeとは

テラモーターズが2022年4月より開始した電気自動車向けの充電インフラです。EVの充電設備だけでなく、充電
時間の設定や料金決済を行う専用アプリ、管理クラウド、サービスの提供開始に必要なご説明、充電設備の設置工事、ハードおよびソフトの管理運営までを一貫して担います。「Terra Charge」によって、日本でEVがもっと身近になる環境づくりを目指しています。
Terra Charge サービスページ：https://terramotors.co.jp/th/terra-charge/

Terra Motors株式会社 

設立：2010年 4月
資本金：19億円（資本準備金を含む）
代表者：徳重徹（取締役会長）、上田晃裕（代表取締役社長）
事業内容：EV充電インフラ事業、e-Mobility 事業、金融サービス事業、Connected E-Mobility プラットフォーム事業
URL：https://terramotors.co.jp/th/